キャッシングの王道

景気が全体的に上向けば、失業者は職を得る機会が増えるし、社会各層の所得も伸びる。
そもそも全体の合計所得が上昇しなければ、その果実の行き渡りようもないのである。 好況期には金持ちばかりが得をするともいわれるが、そうであれば金持ちでない国民一般は、好況期よりも今の不況の方がいいと思っているのであろうか。
もし事実ならば、現政府への批判はもっと少ないはずである。 もちろん分配は非常に重要な問題である。
合計所得が増大すれば、その後の税金や補助金を使った所得再分配政策によって、国民各層にその果実を行き渡らせることもできよう。 もとが萎縮していれば、分配しようにも分配する物がないのである。
そのためここで経済政策の是非を評価するさいには、合計所得が増加するか減少するかを中心に考えることにする。 有効需要か生産力か経済活動を決めるものには2つの要素がある。
その1つは国全体が持つ生産能力（供給側）であり、もう1つは国全体で作った物を、人がどのくらい買うか（需要側）である。 いくら作っても買う人がいなければ、売れ残ってうち捨てられるだけであるから意味がない。

他方、人がいくらほしくても、ほしいだけの量を作ることができなければ、やはり意味がない。 そのため、実現される経済活動水準は、供給能力と合計需要のいずれか小さい方によって決定される。
経済全体の供給能力が需要を超えてしまえば、遊休設備が生まれ、人手が余ってくる。 逆に、需要が供給能力を超えれば人手不足が起こり、景気は過熱する（図１.１参照）。
したがって、作る側と使う側がバランスよく成長して、はじめて景気はうまく回っていく。

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